売上1兆円規模の電機メーカーに対し、3年間にわたる全社DX変革プログラムを設計・実装。経営戦略との統合、データ基盤刷新、組織改革を一体で推進し、営業利益率を2.4ポイント改善しました。
クライアントは家電・産業機器を主力とする売上1兆円規模の電機メーカー。中期経営計画でDXを最重要アジェンダに掲げたものの、各事業部のPoCが乱立し、全社最適での投資判断ができない状態にありました。経営層から「散発的なDXを、構造的な競争力強化につなげたい」とのご要望があり、2022年より3年間の伴走支援を開始しました。
第1フェーズではDXロードマップを再設計し、170件のPoCを「全社価値創出」「事業競争力」「業務効率」の3つの戦略軸で評価・整理。30件の戦略プロジェクトに集約しました。第2フェーズでは、データ基盤刷新(統合データレイク、MDM、BIプラットフォーム)とAIユースケース開発を並行で実装。第3フェーズで組織変革に入り、CDO直轄のデジタル組織を新設、約400名の人材リスキリングプログラムを展開しました。
3年間で営業利益率を+2.4ポイント改善。生産現場の予兆保全AIで設備稼働率を6%向上、購買最適化で年間120億円のコスト削減を実現しました。組織面では、CDO配下に200名規模のデジタル組織が立ち上がり、自走化の基盤が整いました。
